練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度の受付終了について

令和5年度カーボンニュートラル化設備設置等補助金は、令和5年11月29日に予算額に達したため、同日受付分をもって申請の受付を終了しました。
受付終了日以降に提出された申請書は返送します。
当該補助金は、令和6年度も引き続き行う予定です。詳細は4月中旬に公開予定のホームページでご確認ください。

練馬区は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会実現を目指しています。
この補助制度は、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修（以下、「設置等」という。）する費用の一部を助成するものです。
国や東京都およびその他の団体等の補助金と併用可能です。
申請者や申請基準日など、補助の概要は以下のとおりです。

補助対象設備はつぎの7種類です。申請者の区分によって補助対象設備が異なります。
詳しくは以下の「補助対象設備の種類と補助上限額」をご確認ください。

• 太陽光発電設備
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 蓄電システム
• ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
• LED化改修
• 改修窓（窓の断熱改修）

自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置等した場合・・・・・・・・・・・・・・区民
自らが事業を営む区内の事業所に補助対象設備を設置等した場合・・・・・・・・・・・・事業者
自らが管理している区内のマンション等の共用部分に補助対象設備を設置等した場合・・・管理組合

補助対象設備の申請基準日がつぎの期間内にあること。

補助対象設備ごとの申請基準日は、以下のとおりです。

• 太陽光発電設備・・・・・電力会社との電力受給契約に基づく系統連系開始日

　 ※ 専用サイトWeb「購入実績お知らせサービス」に記載の「買取起算日」

• LED化改修、改修窓・・・【第4号様式】施工完了届に記入した「施工完了日」
• その他の設備・・・・・・保証書等に記載された製品の保証期間の起点となる日

　 （製品、メーカによって保証書での表記が異なります。）

ただし、予定の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。この場合、予算額に達した日に受け付けた申請の審査の順番は、抽選により決定します。

この補助金の補助対象経費は、つぎのとおりです。
（1）補助対象設備の購入費用
（2） 補助対象設備の設置等にかかる工事費用
ただし、以下の費用は補助対象経費に含まれません。

• 補助対象設備以外の購入費用
• 補助対象設備の設置等工事以外の工事費用
• 補助対象設備の設置等にかかる搬入費用・撤去費用・処分費用
• 一般管理費
• 事務手数料
• 諸経費
• 消費税および地方消費税

• 補助対象設備が太陽光発電設備のとき

つぎのいずれか低い額となります（1,000円未満切り捨て）。
1.設置等した太陽電池の公称最大出力を合計したキロワット数に50,000円を乗じた額
2.補助対象経費から当該設備の設置等に対する東京都およびその他の団体等からの補助金額を差し引いた額
3.補助上限額（200,000円）

• 補助対象設備が太陽光発電設備以外のとき

つぎのいずれか低い額となります（1,000円未満切り捨て）。
1.補助対象経費から当該設備の設置等に対する国、東京都およびその他の団体等からの補助金額を差し引いた額の2分の1に相当
　する額
2.各補助対象設備ごとに定める補助上限額（以下「補助対象設備の種類と補助上限額」を参照）

補助対象設備を設置等後、申請に必要な書類（以下参照）を全て整えて申請先に持参するか郵送で提出してください。
なお、提出時に申請書類の不足や不備がある場合は受付できません。
【申請先】
〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階
練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当
受付時間 8時30分から17時15分まで
なお、郵送の場合、投函から到着までお時間がかかりますので、ご注意ください。

申請者は、一定の要件を満たしている必要があります。
詳しくは下記のリンク先から要件をご確認ください。

補助対象設備は、一定の要件を満たしている必要があります。
詳しくは下記のリンク先から要件をご確認ください。

申請者区分ごとに必要書類が異なります。
下記リンク先から、それぞれ必要な書類を作成してください。

• 申請必要書類チェックリスト

複数設備を設置した場合、対象設備をまとめて申請を行う際で、設備の申請基準日がそれぞれ異なり、申請期間が年度をまたぐ場合には、それぞれの設備の申請基準日に対応する年度に申請してください。

まとめて申請された場合、申請期間が終了している対象機器の申請は受付いたしません。

• 例1：2つの設備の申請基準日が申請期間（年度）をまたがない場合（まとめ申請可）

1. エコキュート　申請基準日が令和5年2月21日の場合　令和5年度の申請対象
2. 太陽光発電設備 申請基準日が令和5年5月21日の場合 令和5年度の申請対象

• 例2：2つの設備の申請基準日が申請期間（年度）をまたぐ場合（まとめ申請不可）

1. エコキュート　申請基準日が令和5年12月21日の場合　令和5年度の申請対象
2. 太陽光発電設備　申請基準日が令和6年2月7日の場合 令和5年度の申請対象外（令和6年度（予定）の対象）

• 以下の場合はまとめ申請にはあたりませんので、それぞれの申請で申請書類一式を用意する必要があります。

1. エコキュート　申請基準日が令和5年5月21日の場合　令和5年度の申請対象で7月に申請を行う
2. 太陽光発電設備　申請基準日が令和5年8月7日の場合 令和5年度の申請対象で9月に申請を行う