幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには区へ申請し、「認定」を受ける必要があります。
手続きが必要な方は、次表の通りです。

• サービスによって無償化の内容や上限が異なります。
• 認可保育所、地域型保育事業および公立幼稚園を除き、自治体による「確認」を受けた施設等に限り無償化となります。

詳しくは、以下よりご確認ください。

• 3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化
• 0歳から2歳までの住民税課税世帯であっても、保育料減免制度あり
• 無償化のための手続きは不要

• 3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化
• 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、月額2.57万円までの利用料が無償化
• 従来の入園児保護者補助および保護者負担軽減費補助を継続
• 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園については、無償化となるための認定が必要

• 保育の必要性のある子どもの預かり保育が月額最大1.5万円（練馬区独自助成分を含む）まで無償化
• 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要

• 3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの標準的な利用料が無償化
• 一定の基準を満たす場合、無償化のほかに保育料補助あり（無償化対象外世帯含む）
• 地域枠をご利用の方で、入園時に「保育の必要性の認定」を受けていない場合は、認定を受けることが必要

• 3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化
• 一定の基準を満たす場合、無償化のほかに保育料補助あり（無償化対象外世帯含む）
• 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要

（注釈）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。

• 3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化
• 無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受けることが必要

• 3歳から5歳までの子どもの利用料が無償化
• 無償化のための手続きは不要

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