ふるさと納税で練馬区の住民税が流出！

　ふるさと納税は、国が地方の活性化のために作った制度です。「ふるさと」の自治体に寄付をすると、そのほぼ全額が、現在住んでいる自治体に納めるべき住民税などから差し引かれ、支払わなくて済む仕組みになっています。
　その結果、居住する自治体の住民税が大きく失われる事態になっています。

区は、区民の皆さまが納める住民税などを元に、小中学校・保育園の運営、ごみの収集、道路・公園の整備など、さまざまな公共サービスを提供しています。サービスの提供に必要な財源が他の自治体へ贈られてしまう現在のふるさと納税の仕組みが続けば、今後の公共サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
国は6月から、返礼品や返礼割合の厳格化などの見直しを行いましたが、寄付額が住民税から控除される仕組みは変わっていません。
地方の活性化は、国の責任で行うべき施策であり、寄付額は全額、国税から控除すべきです。区は、国に対し、引き続き強く制度の見直しを求めていきます。