FRONTEOと練馬区が児童虐待の早期発見に向けたＡＩの共同実証実験を開始（東京都児童相談センター協力）

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し、東京都練馬区（区長：前川燿男 、以下 練馬区）と共同で、児童虐待（重篤なケース）の早期発見および早期対応のサポートを目的に、練馬区子ども家庭支援センターが運用している児童家庭相談システムへのAI導入に向けた実証実験を令和2年（2020年）4月から実施することを発表します。

練馬区では子ども家庭支援センターにおいて、子どもと子育て家庭に関する多様な相談に応じ、相談内容に応じた専門機関やサービスの紹介、必要な調整を行っています。近年、育児しつけ、養育困難、相談歴の問い合わせ等により、子ども家庭支援センターへの相談件数は年々増加しており、その数は平成30年度（2018年度）に過去最大の6,402件に上りました。そのうち虐待相談は449件と少なく、過去の推移もほぼ横ばいで1割未満となっているものの、東京都児童相談センターに寄せられる練馬区民の虐待相談と合わせると1,000件を超えています。現在、増加し続ける多様な児童相談において、子どもの生命に関わる重篤なケースを早期に発見して、適切かつ迅速に、必要な支援につなげていくことが求められています。

今回の実証実験では、練馬区子ども家庭支援センターが児童情報を管理している「児童家庭相談システム」の児童記録内容をKIBITで解析します。KIBITは、練馬区子ども家庭支援センターが支援を行ったケースの内、東京都児童相談センターに一時保護を要請したケースを分析し、重篤化につながりやすい順に高いスコアを出すことで、早期に対応が必要なケースを見極める判断をサポートします。本実証実験では、東京都児童相談センターの協力を得ながら、練馬区の蓄積された知見にKIBITを活用することで、重篤化する可能性のあるケースを見逃すことなく、早期対応のための迅速な意思決定を支援することを目指します。

【本実証実験の目的と効果】
目的：児童虐待（重篤なケース）の早期発見および早期対応のサポート
効果：
（１）都区の役割分担の判断支援として活用し、ケースに応じた必要な支援に迅速に
つなげる。
（２）練馬区子ども家庭支援センター職員の経験年数に寄らない判断の支援および
リスク管理の向上につなげる。

なお、本実証実験は、東京都児童相談センターの協力とリーガル面を含む監修やアドバイスをTMI総合法律事務所の白石和泰弁護士、同阿部洸三弁護士および同三輪幸寛弁護士から得ながら進めていきます。

FRONTEOでは今回の実証実験を契機に、自治体との連携・支援を強化することで、行政との連携プロジェクトにおけるAIの利活用を推進してまいります。

【実証実験の流れのイメージ】

■KIBIT について
「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけたい文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)（キビット）」や「conceptencoder(R)（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。

プレスリリースはこちら。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20200317-5471.pdf

引用元：BIGLOBEニュース