新型コロナウイルス感染症に対応した特別貸付の実施について
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付
受付期間
令和2年3月11日から
貸付内容
1 貸付限度額
1,000万円(運転資金)
2 貸付期間
7年(84か月) (注釈)据置期間12か月を含む
3 利率
年2.0% (利用者負担 0.2%、区負担 1.8%)
4 信用保証料
全額を区が補助します
ご利用いただける方
つぎの1から9の資格要件を満たす事業者が対象となります。
- 主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。
- 法人については登記上の本店所在地が、個人事業者については住所または主たる事業所の所在地が1年以上前から練馬区内にあり、融資の対象となる事業を1年以上営んでいること。
- 確定申告をしており、個人事業者についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
- 納期の到来した住民税(および軽自動車税)、法人住民税を完納していること。
- 事業に必要な許認可(届出・登録・許可・認可・免許)等を受けていること。
- 区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
- 融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
- 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上額または利益率(売上総利益率または営業利益率)が、前年同月と比較して減少していること。
(注釈) 練馬区産業資金融資あっせん制度に準じます。 詳しくは融資あっせんのご案内のページをご確認ください。
必要書類
つぎの書類等に加え、前記「ご利用いただける方」の資格要件9を満たすことが確認できる帳簿・試算表・法人事業概況届・税理士がその職責において作成した資料等が必要です。詳しくはお問い合わせください。
個人事業者
- 直近の確定申告書(税務署または青色申告会の受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細の添付のあるもの)および決算書類一式
- 住民税(および軽自動車税)の 領収書・納税証明書等
- 印鑑 (実印または認印) スタンプ印は不可
- 住民票 (発行から3か月以内のもの)
- 有効な 許認可証・開設届 等 (飲食業や理・美容業など許認可や届出が必要な業種のみ)
法人
- 直近の確定申告書(税務署または青色申告会の受付印のあるもの、電子申告の場合はメール詳細の添付のあるもの)および決算書類一式
- 法人住民税の 領収書・納税証明書等
- 法人の代表者印 (実印)
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 有効な 許認可証・開設届 等 (飲食業や理・美容業など許認可や届出が必要な業種のみ)
(注釈) 練馬区産業資金融資あっせん制度に準じます。 詳しくは申込に必要な書類と申込書
のページをご確認ください。
申込書の様式などのダウンロード(A4サイズ)
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付のご案内(チラシ)(PDF:560KB)
(PDF版 売上等比較表シート・記入例あり)(PDF:285KB)
- 申込書(様式4)は、新型コロナウィルス感染症対応特別貸付専用です。
-
売上等比較表は、新型コロナウィルス感染症対応特別貸付でも使用できます。
(注釈) 個人事業者の方は、事業者名称・事業者所在地の欄には、主たる事業所(総収入または総販売額の最も多い事業所)の名称・所在地をご記入ください。
(注釈) 事業上の影響欄には、どのような影響がどのように及んできたか、また今後の見込みについて具体的にご記入ください。ご記入いただいた内容等についてお聞き取りすることがあります。
お申し込み、お問い合わせ
お申込み、お問い合わせにつきましては、総合案内のページをご覧ください。
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