マイナポイントについて（マイナポイント第2弾が開始されました）

令和4年9月末までにマイナンバーカードを取得した方を対象として、最大20,000円相当のポイントが付与されます。

　マイナンバーカードを取得して、マイナポイントの申込を行うことで、キャッシュレス決済サービスへポイントが付与されます。付与されたポイントは買い物等に利用できます。
　ポイントの付与にはキャッシュレス決済サービスを利用したチャージまたは買い物、健康保険証の利用申込み、公金受取口座の登録等のお手続きが別途必要です。

注釈：キャッシュレス決済サービスには、○○ペイや電子マネー、クレジットカードなどがあります。

注釈：キャッシュレス決済サービスによって利用可能な店舗等は異なります。

1. マイナンバーカードを取得した方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方（マイナンバーカードをこれから取得する方も含む） を対象に、最大5,000円相当のポイントを付与

注釈：令和3年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ最大5,000円分までポイント付与を受けていない方は、令和4年1月1日以降も引き続き、上限（5,000円相当）までポイントの付与を受けることができます。

　キャッシュレス決済サービスを利用してチャージまたは買い物をした場合に取得できます。20,000円のチャージ等に対して、5,000円相当分（プレミアム率25％）を上限額として付与されます。

2. 健康保険証としての利用申込みを行った方（すでに利用申込みを行った方を含む）を対象に、7,500円相当のポイントを付与
3. 公金受取口座の登録を行った方（すでに登録済みの方を含む）を対象に、7,500円相当のポイントを付与

　健康保険証の利用申込みまたは公金受取口座の登録を行った場合に取得できます。それぞれ7,500円相当のポイントがキャッシュレス決済サービスに直接付与されます（チャージまたは買い物は不要）。

注釈：制度の詳細や利用申込みまたは登録方法については、つぎのホームページをあわせてご覧ください。

• マイナンバーカードの健康保険証利用
• マイナンバーカードの公金受取口座登録制度

1、2、3のいずれも令和5年2月末まで

注釈：1の対象となるチャージまたはお買い物の期間も令和5年2月末まで

注釈：マイナポイントは先着順ではありません。持ち物をご準備して慌てずにご申請ください。

　マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得する必要があります。お持ちでない方は、はじめにマイナンバーカードの申請を行ってください。申請は郵送やスマートフォン等から行えますが、窓口申請が便利です。

利用者証明用電子証明書を新規発行・更新した場合は、手続を完了してから約1時間後にマイナポイントの申込が行えるようになります。
　マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申込を行います。予約・申込はカードリーダー付きのパソコン、またはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンから行えます。詳細については、総務省ホームページ（マイナポイントの予約・申込方法）（外部サイト）をご確認ください。なお、お近くのコンビニや郵便局などでもお手続きができる場合がありますので、マイナポイント手続スポット検索（外部サイト）もあわせてご確認ください。
　

　対応のスマートフォンなどをお持ちでない方は、区役所でマイナポイントの申込の支援を行っています。

場所：マイナンバーカード交付コーナー（練馬区役所西庁舎1階）　
受付日時：平日　午前9時から午後4時30分　　
持ち物：マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）、選択する決済サービスの「決済サービスID」・「セキュリティコード」

注釈：「決済サービスID」・「セキュリティコード」がご不明な方は総務省ホームページ（決済サービスID・セキュリティコードの確認方法）（外部サイト）をご覧ください。

注釈：決済サービスによっては、マイナポイントの申込が始まっていない場合や事前登録が必要な場合があります。現時点で申込みが可能な決済サービス（外部サイト）、事前登録が必要な場合（外部サイト）を確認してからご来庁ください。

注釈：一部の決済サービスは、窓口では申込ができない場合があります。

　選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物を行うと、上限5,000円分のマイナポイントが付与され、対象のキャッシュレス決済サービスに対応したお店で利用することができます。

注釈：健康保険証の利用申込みおよび公金受取口座の登録については、手順3は不要です。

注釈：お買い物の際にマイナンバーカードは使用しません。

注釈：マイナポイントが付与されるタイミングや利用単位は、対象のキャッシュレス決済サービスにより異なります。総務省ホームページ（対象となる決済サービス検索）（外部サイト）からご確認ください。

出典：総務省、内閣府