国が検討を進める「住民税非課税世帯に対する7万円の給付金」について

　国は、令和5年11月2日の閣議において、住民税非課税世帯に7万円を給付するなどの経済対策を決定しました。その後、国から各自治体に対して通知があり、国会での補正予算の審議に合わせて、各自治体で令和5年中に7万円給付金の予算化を検討するよう要請がありました。これを受け、国の補正予算が成立したら練馬区でも速やかに給付金を支給できるよう、令和5年第四回定例会に本件に関する議案を提出する予定です。詳細が決まり次第、ホームページや区報等でお知らせします。