振り込め詐欺撃退!自動通話録音機の申込受付中
自動通話録音機の申込について
東京都内および練馬区内における特殊詐欺の認知件数、被害額はともに平成27年から増加傾向にあります。区では、区内の詐欺被害の減少を図るため、対象の方に自動通話録音機を無償で貸与します。
自動通話録音機とは
固定電話に接続し、その着信時に相手方に対して自動的に「防犯のため会話内容を録音する」旨の警告メッセージを発信しその後呼び出しするものです。振り込め詐欺犯人は声が残ることを嫌うため、警告を聞くと電話を切るので、犯人と会話することなく撃退できます。
自動通話録音機「録太郎」
対象者
練馬区内にお住まいの65歳以上の方のみの世帯で貸し出しを希望する世帯。
ただし、過去に東京都や練馬区、警察署から貸し出しを受けた方は除きます。
また、申し込める台数は、1世帯につき、1台となります。
申込期間
令和元年7月11日(木曜)から令和元年8月19日(月曜)(必着)まで
貸与台数
2,000台(申込多数の場合は抽選となります。)
申込方法
- ホームページの入力フォームに入力
- ホームページから申請書をダウンロードし、メールまたはファクスで危機管理課へ送信
- パンフレットに付属の申請書(ハガキ)に必要事項を記入し、切手を貼って郵送
- 上記申請書を危機管理課に持ち込みで提出
申請書にお名前、住所、年齢、電話番号を記載のうえ、受取りを希望される施設を受取場所一覧からお選び頂き、第2希望まで記入してください。
(注釈)受取場所は必ず第2希望まで選択してください。(受取場所が記入されていない場合は、区役所で受取とさせていただきます。)
申込状況によっては、第2希望場所での受取りになる場合もございますので、ご了承ください。
(注釈)申込は一世帯につき、1回に限ります。
パソコンやスマートフォンから直接申し込めます。
ダウンロードし、メールやファクスで申し込めます。
パンフレット配布場所
- 区役所7階 危機管理課
- 区民事務所(練馬を除く)
- 消費生活センター
- 地域包括支援センター
パンフレット
受取場所一覧
申込の際は必ず第2希望まで選択してください。
- 区役所本庁舎7階危機管理課(豊玉北6丁目12番1号区役所本庁舎7階)
- 消費生活センター(石神井町2丁目14番1号)
- 第2育秀苑地域包括支援センター(羽沢2丁目8番16号)
- 桜台地域包括支援センター(桜台2丁目2番4号)
- 豊玉地域包括支援センター(豊玉南3丁目9番13号)
- 練馬地域包括支援センター(練馬2丁目24番3号)
- 練馬区役所地域包括支援センター(豊玉北6丁目12番1号)
- 中村橋地域包括支援センター(貫井1丁目9番1号)
- 北町地域包括支援センター(北町2丁目26番1号)
- 練馬キングス・ガーデン地域包括支援センター(早宮2丁目10番22号)
- 田柄地域包括支援センター(田柄4丁目12番10号)
- 練馬高松園地域包括支援センター(高松2丁目9番3号)
- 光が丘地域包括支援センター(光が丘2丁目9番6号)
- 高松地域包括支援センター(高松6丁目3番24号)
- 第3育秀苑地域包括支援センター(土支田1丁目31番5号)
- 練馬ゆめの木地域包括支援センター(大泉町2丁目17番1号)
- 高野台地域包括支援センター(高野台1丁目7番29号)
- 石神井地域包括支援センター(石神井町3丁目30番26号)
- フローラ石神井公園地域包括支援センター(下石神井3丁目6番13号)
- 第二光陽苑地域包括支援センター(関町北5丁目7番22号)
- 関町地域包括支援センター(関町南4丁目9番28号)
- 上石神井地域包括支援センター(上石神井1丁目6番16号)
- やすらぎミラージュ地域包括支援センター(大泉町4丁目24番7号)
- 大泉北地域包括支援センター(大泉学園町4丁目21番1号)
- 大泉学園地域包括支援センター(大泉学園町2丁目20番21号)
- 南大泉地域包括支援センター(南大泉5丁目26番19号)
- 大泉地域包括支援センター(東大泉1丁目29番1号)
貸与決定について
貸与決定者は申込多数の場合抽選にて決定します(予定台数2,000台)。
- 貸与決定者には、9月上旬以降「自動通話録音機貸与決定通知書」を郵送します。
- 落選者には「落選通知書」を郵送します。
受取方法
「自動通話録音機貸与決定通知書」に記載されている、受取場所・受取期間に、
- 自動通話録音機貸与決定通知書
- 身分証
- 代理の場合は、上記2点に加え、代理の方の身分証
を持参の上、受取場所で機器を受領してください。
機器の設置について
- 申込者またはご家族の方ご自身で設置してください。工具等は必要ありません。
- 黒電話には接続できません。
- 機器の設置にあたり、セコムや区の高齢者支援課で推進する「緊急通報システム」等の緊急通報装置、東京ガス「マイツーホー」等、併用できない通信機器があります。
- ナンバーディスプレイ、インターホン等機器によっては設置できない場合があります。
- 電気代は、機器を設置された方の負担となります。(年間数百円)
- 転貸および売却等はできません。
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