まとめ

出産でもらえるお金とは？知らないと損する給付金

2018.06.21

出産や育児でもらえる給付金は、申請しないともらえない？

出産や育児、マイホームの購入、ケガや病気をして治療費が高額になった…など、お金がかかる場面で、国や自治体から給付金や補助金をもらえることがあります。しかし、これらは自分で申請しなければもらえないものがほとんど。そう、知らないともらえないのですね。こんなときはこの制度がある、と頭の片隅に置いておくと良いかもしれません。

今回は、以前よりも手厚くなった「出産」に関するもらえるお金の一部ご紹介します。

出産に関する主な給付金

まず、出産に関する主な給付金をみてみましょう。

●妊娠から出産までにかかるお金→「妊婦健診費用助成」
●出産にかかるお金→「出産育児一時金」
●会社員の方が休業中にもらえるお金→「出産手当金」「育児休業給付金」

妊娠や出産は、病気ではないため、原則として健康保険がききません。
出産前に定期的に受ける「妊婦健診」や「出産費用」を合わせると、平均して約48万円かかるといわれています。全額自分で支払うとなると、負担が大きいですよね。

それを補填する制度が「妊婦健診費用助成」と「出産育児一時金」です。

妊婦健診費用助成

妊娠して出産するまでのおよそ10カ月。子どもがちゃんと育っているか、平均14回程度の健診を受けます。1回あたりの診療代が3000円から10000円以上かかることもあり、負担を減らすため「妊婦健診費用助成」という制度が設けられています。

妊婦健診費用助成は、市区町村が独自に行っているため、助成内容はそれぞれの自治体によって異なります。

一般的に、市区町村に妊娠届を提出するときに母子手帳と一緒に14回分の受診票が交付されることが多いようです。

この受診票を、健診を受ける際に病院に提出します。健診費用が公費負担分の上限(それぞれの自治体で異なります)を超えていれば、その差額を支払うことになります。健診費用を全額負担することはないのですね。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険からもらえるお金で、子ども一人につき42万円(産科医療補償制度に加入している病院で出産した場合)、双子の場合は84万円(同)が出産後に支給されます。さきほどの妊婦健診費用助成と出産育児一時金を合わせれば、出産費用の平均金額をほぼカバーできるはずです。

出産育児一時金は、ほとんどの場合、健康保険から出産した病院・産院へ直接支払われます。ですので、分娩する予定の病院・産院に、健康保険証を提示して必要書類にサインするだけでOK。退院時に分娩費用を清算し、42万円を超えた額だけを窓口で支払います。

分娩費用の総額が42万円を超えなかった場合は、差額分を受け取ることができます。必要書類を提出すると差額分が指定した口座へ振り込まれます。

死産や流産の場合でも、妊娠4カ月(85日)以上であれば支給されます。

自治体によっては上乗せも

それぞれの自治体が、独自の給付金を定めている場合があります。独自給付が充実している自治体が多いのは、やはり東京都。

渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」として、子ども1人につき10万円が支給されたり、港区では、出産にかかった実費のうち、出産育児一時金の42万円を超える分を上乗せ支給してくれます(上限60万円)。
これらは、出産日から起算して1年以内に区役所に申請しなければいけませんので注意しましょう。

その他にも、東京都にはこんなユニークな制度があります。たとえば、中央区。妊娠判明でタクシー券1万円分、出産で買い物券3万円分がもらえます。千代田区では、妊娠20週以降になると「誕生準備手当」として4万5000円が支給。練馬区では、3人目の子どもが生まれると20万円が支給されます(4人目以降も支給されます)。

東京都に限らずとも、出産に関する補助金は手厚くなりつつあります。
出産を控えている方は、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで情報を収集しておきましょう。

会社で働いている方は…

会社員の方は、産休中の間、「出産手当金」が受給できます。出産手当金は、産前産後の休業中に、健康保険から支給されます。健康保険に1年以上加入している方が対象で、受給金額は、お給料のおおよそ2/3。期間は、出産日前42日と出産日後56日の98日間分です。

さらに、育児のために休業するときには「育児休業給付金」が受給できます。こちらは、雇用保険に加入していて、育児休業開始前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人が対象です(原則として契約社員やパートも含まれます)。育児休業取得開始から180日までは休業前のお給料の約67％、その後は約50％が支給されます。

もらえる期間は、原則として子どもが1歳未満の間ですが、一定の要件を満たした場合は最大で子どもが2歳になる前日まで延長できます。