教員らの性暴力被害相談窓口、年内に整備するよう都道府県と政令市の教委に通知

　文部科学省は２０日、全都道府県と政令市の教育委員会に、教員らによる性暴力被害の相談窓口を年内に整備するよう通知した。

　性暴力被害の相談窓口は、２０２２年４月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」で、全ての自治体に設置が義務づけられている。だが、文科省の昨年９月時点の調査では、６７の都道府県・政令市のうち８自治体が未整備だった。

　今年９月、東京都練馬区立中学校の校長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件では、都教委の窓口への通報がきっかけで被害が明らかになった。盛山文科相は２０日の閣議後記者会見で「（教員らによる）性暴力は子どもたちの尊厳と権利を踏みにじるだけではなく、教育職員全体に対する社会からの信頼が毀損（きそん）されかねない」と述べた。

引用元：BIGLOBEニュース