富士通と練馬区ら、住民税賦課業務を支援するAI実証 – 作業の60%削減

富士通は10月2日、東京都練馬区、東京都中央区と共同で、住民税額の確認や修正を行う住民税賦課業務における複数種の課税書類（確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書など）の間での不整合を抽出し、修正方法を提示するAIの全国展開に向けた実証を開始し、10月より実証システムの環境構築を実施すると発表した。

この共同実証は、練馬区と富士通が同テーマで2019年10月〜2020年7月に行った実証成果を踏まえ、練馬区と中央区、富士通の3者で採択された総務省「自治体AI共同開発推進事業」に基づき実施するもの。

富士通研究所が練馬区との共同実証で開発した、複数種の課税書類間の不整合を抽出し修正方法を自動提案するAIを活用し、中央区のデータを用いてその導入効果を検証するという。

また、自治体の規模を問わず全国の自治体の住民税賦課業務でのAI適用と賦課修正作業の約60%削減を目指し、汎用的なAI仕様の策定、およびAI導入・運用手順の標準化を検討するということだ。

なお、同社はこの事業で構築した住民税賦課業務向けのAI学習モデルをもとに新ソリューションを開発し、2021年度下期に自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET」のラインナップに追加し提供する予定だという。

引用元：BIGLOBEニュース