【自衛隊大改革】新編陸上自衛隊、どう変わった?目玉は「陸上総隊」「水陸機動団」の創設 目指したものは更なる「速さ」

2018年4月、陸上自衛隊が大規模な組織改編を実施しました。AAV7、MV-22B「オスプレイ」、16式機動戦闘車といった新しい装備も配備されます。具体的にどのように変わったのか、その背景を含め解説します。

■いままでなかったのが不思議？　「陸上総隊」発足

2018年4月の陸自改編にて創設された水陸機動団の、新編行事における訓練展示の様子。

陸上総隊の隷下部隊になる

陸上総隊新編行事の様子。今回の組織改編にあわせ、制服も一新された

　2018年4月、陸上自衛隊は、創設以来最大規模となる大改編を実行しました。部隊新編及び改編、新装備の運用開始と、それはまさに「自衛隊大改革」と言っても過言ではないでしょう。

　その大改革の目玉となったのが、「陸上総隊」の創設でした。

　陸上自衛隊は、日本列島を5つに区切り、北から北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、中部方面隊、西部方面隊を配置しています。各方面隊は、師団や旅団と言った作戦基本部隊を持っています。陸自は、師団や旅団単位で戦闘する戦術としています。

　この度の改編で、5個方面隊を合理的かつ迅速に機能させるため、一元的に取りまとめる総司令部を作ることになりました。それが「陸上総隊」です。

　方面隊を俯瞰する司令部を置くことで、指揮統制能力は格段に向上されます。管轄エリアにとらわれず、陸海空自衛隊による統合運用を効率的かつ合理的に行う事が出来るからです。

　実は、海上自衛隊は「自衛艦隊」、航空自衛隊は「航空総隊」と、それぞれ総司令部を有してます。陸自だけが欠落していたという不思議な状況でした。これにより、陸海空自衛隊の司令部の横軸が通ることになりました。円滑な統合運用が可能になると期待されています。米軍との調整も陸上総隊が行う事で、共同作戦についてもシームレスに行えるでしょう。

■前身は海外派遣で活躍した「中央即応集団」

　このように画期的な「陸上総隊」ですが、ゼロから作られたわけではありません。

　前身となったのが、2007（平成19）年3月28日に創設された「中央即応集団」です。司令部は朝霞駐屯地（東京都練馬区）を経て、座間駐屯地（神奈川県相模原市）に置かれました。方面隊のように防衛警備担当エリアを持たないのが特徴です。よって、日本国内はもとより、海外での活躍も期待されていました。実際に任務を遂行するのが、「中央即応集団」隷下部隊である、「第1空挺団」「第1ヘリコプター団」「中央即応連隊」「特殊作戦群」「中央特殊武器防護隊」「対特殊武器衛生隊」「国際活動教育隊」です。

　2018年3月26日、中央即応集団はその歴史を閉じました。そして拡大改編され、指揮機能を拡充し、翌3月27日、陸上総隊として発足しました。最期の中央即応集団司令官である小林茂陸将が、陸上総隊の初代司令官に就任しました。司令部庁舎は、朝霞駐屯地となりました。

　小野寺五典防衛大臣も参列し、4月4日に陸上総隊新編行事が行われました。新しい門出に相応しく、整列する全隊員が新制服を着用していました。

　陸上総隊直轄部隊として、中央即応集団隷下部隊がそのままスライドしてきました。これに、「水陸機動団」「システム通信団」「中央情報隊」が新たに加わりました。

■日本版海兵隊「水陸機動団」誕生の背景

　2018年現在、中国は軍拡を押しすすめています。2隻目の空母の完成、ステルス戦闘機J-20の配備など、東アジア全体のミリタリーバランスを大きく変える状況にあります。

　日本の南西諸島部が奪われる可能性すら出てきました。事実、尖閣諸島周辺では、毎日のように中国公船による嫌がらせに近い示威行為が行われています。また宮古島周辺を中国海軍が行き交い、中国軍機が飛行することも珍しくなくなりました。

　東西冷戦当時、仮想敵国ソ連を目前に控えていた北海道が最前線でした。そこで、当時最新式であった90式戦車を配備し、普通科（歩兵）、特科（大砲）などを装甲車化するなど、北方重視の防衛体制を構築してきました。その一方、沖縄本島以南には、陸自は部隊を配置していませんでした。

以下全文はソース先をお読み下さい

2018.05.28
乗り物ニュース

引用元：2NN