ふるさと納税で練馬区から約16億円が流出！

　ふるさと納税は、国が地方の活性化のためにつくった制度です。「ふるさと」の自治体に寄付をすると、そのほぼ全額が、現在住んでいる自治体に納めるべき住民税などから差し引かれ、支払わなくて済む仕組みになっています。
　その結果、居住する自治体の住民税が大きく失われる事態になっています。

　公共サービスの財源となる貴重な住民税が、他の自治体へ贈られてしまう現在の仕組みは、明らかに住民税の趣旨から逸脱しています。しかも「ふるさと」ではない自治体への寄付も対象になるため、返礼品競争が発生し、「ふるさと」を応援するという制度本来の趣旨が希薄になっています。こうした状況を受けて、国は「寄付金額の3割以下」「地場産品に限る」などの是正を求めていますが、仮に徹底されたとしても根本的な改善は望めません。

　国は、「地方の活性化」や「税源の偏在是正」を名目に、東京都の財源を狙い撃ちにした不合理な税制改正を繰り返しており、区民の皆さまに使われるべき税金が、一方的に奪われ続けています。
　地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などにより失われた額は、23区全体で約1,300億円超、練馬区だけでも90億円規模となっており、さらなる拡大に向けた検討が行われています。区は国のこうした動きに対し、引き続き強く見直しを求めていきます。

・地方の活性化は、国の責任で、国の財源により行う施策であり、他の自治体の税金を財源にして行うべきではありません。
・ふるさと納税の制度は、自治体間で税金を奪い合うだけで、根本的な解決には至りません。